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事業再構築補助金 飲食業

こんにちは!税理士の齋藤です!

「事業再構築補助金」について、現在第2回の

公募の応募がされております。(締め切りは7月2日まで)

個人事業主、法人、業種は問いません!

 

今後、さらに3回程度の公募は予定されているので、

該当するかどうか是非検討してみましょう。

 

1.申請要件(主要)

1.売上の減少


2020年10月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、

コロナ以前(2019 年又は2020年1~3月)の同3か月の合計売上高と比較して10%以上減少していること

 

2.事業再構築に取り組みを行うこと

 

3.認定経営革新等支援機関と事業計画書を策定すること


補助金額が3,000万円を超える案件は金融機関の参加が必須です。

 

 

補助金の申請枠について

 

補助金の申請枠は何パターンかありますが、通常枠が一般的です。

この場合、補助率は2/3、

補助額は100万円~6,000万円の補助

が交付されます。

 

これとは別の申請枠で「緊急事態宣言特別枠」の補助率3/4がありますが、

こちらは第2回(締め切り7/2)までを予定しておりますので、注意ください。

 

補助対象経費

補助金の対象となるケースですが、事業拡大につながる事業資産

(有形・無形)と多岐にわたります。

例)

●建物費(建物の建築・改修、建物の撤去、賃貸物件等の原状回復)
●機械装置・システム構築費(設備、専用ソフトの購入やリース等)、

クラウドサービス利用費、運搬費
●技術導入費(知的財産権導入に要する経費)、知的財産権等関連経費
●外注費(製品開発に要する加工、設計等)、専門家経費

※応募申請時の事業計画の作成に要する経費は補助対象外。
●広告宣伝費・販売促進費(広告作成、媒体掲載、展示会出展等)
●研修費(教育訓練費、講座受講等)

原則、補助事業の交付決定を受けた日付以降に契約(発注)を行い、

補助事業実施期間内に支払いを完了したものが対象となります。

ただし、事務局から事前着手の承認を受けた場合には、

令和3年2月15日以降に発生した経費についても補助対象とすることが可能です。

第3回公募以降、運用見直しの可能性がありますので注意しましょう。)

 

 

2.事業再構築の取り組み内容

「事業再構築」とは、

①「新分野展開」

②「事業転換」

③「業種転換」

④「業態転換」

⑤「事業再編」

の5つを指し、本事業に申請するためには、

これら5つのうち、いずれかの類型に該当する必要があります。

 

飲食店経営の場合を考えると、「業種転換」、「業態転換」

該当することが多いのではないでしょうか。

事業転換では、

「製品等の新規性要件」、「市場の新規性要件」、「売上高構成比要件」

の3つ事業計画において示す必要が出てきます。

例)

・日本料理店を経営する事業者が新たに焼肉店を開業

・不動産業を営む事業者が新たに飲食店を開業

 

一方、業種転換では、

提供方法の変更の場合、

①製造方法等の新規性要件、②商品等の新規性要件又は設備撤去等要件、③売上高10%要件

の3つ事業計画において示す必要が出てきます。

例)

・焼き鳥を経営する飲食店が、唐揚げのテイクアウト専門店を開業

・イートイン主体の店舗から、テイクアウト・デリバリ主体の店舗に転換

 

あくまで一例となります。詳細は事業再構築の定義をしております、

事業再構築指針を確認頂ければと思います。

 

3.必要書類とポイント

はじめに、事業再構築補助金の申請は電子申請となります。

ですので、申請に向けた準備として、

事前にGビズIDプライムアカウントの取得が必要です。

まだの方はこちら(Gビズプライムアカウント)から申請ましょう。

 

次に、認定経営革新等支援機関への相談が必要となります。

事業計画書をはじめとした、必要書類の作成にあたっては

認定経営革新等支援機関の力を借りる必要があります。

金融機関、商工会議所、税理士、中小企業診断士、コンサルタント会社

などが認定経営革新等支援機関として登録しております。

「認定経営革新等支援機関検索システム」で全国の登録期間を探すことが可能です。

 

必要な書類は下記の通りです。(主要なもの)

①事業計画書

様式事由、A4で15枚以内

②確認書

認定経営革新等支援機関の確認書

③売上高減少資料

売上台帳、直近の申告書などが必要です。

④決算書 直近2期分

 

⑤「事業財務情報」(経済産業省ミラサポplus)

 

その他、申請時点で見積書は不要です。

ただし、事業計画策定には取得予定の機械装置等の単価や個数等の記載が必要です。

 

ポイントは何といっても事業計画書です。

審査項目に沿った計画策定として、シンプルでわかりやすく、

図・表などを活用することが望ましいです。

審査の加点項目についても抑えておきましょう。

 

第1回の公募が終わり、事務局から事業計画書のアドバイスが公開されています。

「第1回公募を振り返って ~事業計画のアドバイス~」を公開

こちらの動画は是非チェックしましょう。

第1回公募の採択結果については、枠により割合も異なりますが、

全体としては、応募に対して採択率は36%となります。

 

申請の不備も目立つようです。

事業計画書の策定には十分の時間が必要です。

計画的に申請の準備を進めましょう。

事業再構築補助金事務局ホームページ

 

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